弁護士費用
当法人においては、顧問契約を締結したお客様に対するサービス提供を原則とさせていただいております。
顧問契約による継続的な取引関係を前提とすることで、クライアント企業の労務管理に対する考え方、従業員の不満を労働問題に発展させない事前の対応、問題社員の早期の動向把握が可能となり、企業における労働紛争を芽の段階で摘むことが可能となります。
顧問契約を締結することで、あらゆる労働問題に関するお悩みをいつでも時間無制限で御相談いただくことが可能となります。人事労務問題は日常的且つ突発的に発生します。顧問弁護士との連携を密にすることで、小さな紛争の芽が大きな労務問題に発展することのないよう未然に防止することが重要です。
また、現実に労働紛争が発生してしまった場合に、企業として悩ましいのは弁護士費用の問題です。仮に従業員の主張に理由がなく、いわゆる言い掛かりのような紛争であったとしても、弁護士に代理人として依頼した時点で手数料や着手金が発生するのが一般的だからです。
当法人においては、顧問契約締結企業については着手金・手続代理手数料を無料または一定の割引金額とさせていただくことで、クライアント企業が安心して紛争解決を依頼できる顧問契約をご用意させていただいております。
顧問先企業に対する継続的な労務管理に対するアドバイスを行っているからこそ、紛争を深刻化させないため事前にあらゆる対策をとることができ、いざ手続対応が発生した場合の費用についてもディスカウントが可能となるのです。
なお、グループ法人である社会保険労務士法人clarityについても顧問契約を締結いただくことで、各種規程の整備をはじめとした予防労務から紛争解決まで、グループ法人全体でのワンストップでの人事労務問題解消のためのサービス提供が可能となります。
両法人での顧問契約締結の場合には、顧問料の割引がございますので是非ともご検討ください。